【確認はお済みですか?】改正NPO法の施行日及び必要な手続について(貸借対照表の公告に関するご案内)

すでに兵庫県・神戸市から案内がありましたが、特定非営利活動促進法(NPO法)の平成28年改正により、貸借対照表の公告(広告・掲示などで一般公衆に告知すること)が義務化されました。この改正法の施行は平成30年10月1日となっています。
 
◆兵庫県「改正NPO法(貸借対照表の公告)の施行日及び必要な手続について」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk12/kijitukoufu.html
◆神戸市「貸借対照表の公告について」
http://www.city.kobe.lg.jp/ward/activate/support/npo/ninshou/taishakutaishouhyou.html
※各URLをクリックすると、外部サイトへ移動します。
 
公告の方法は法人ごとに定款で規定することになっているため、決算の時期に関わらず、各法人において平成30年9月30日までに「どのような方法で貸借対照表を公告するか」を決定し、必要に応じて定款変更の総会議決や「定款変更届出書」の提出などの手続きを進める必要があります。この手続きの進め方をご紹介します。

 

【1】施行日(平成30年10月1日)までに行うこと
(1)定款で規定している公告方法を確認する。
(2)貸借対照表をどのように公告するか検討し、公告方法(以下の表をご参照ください)を選択する。現行定款における公告方法を変更しない場合は、(3)以降の手続きは不要です。
(3)総会にて、公告の方法に関する定款変更を議決する。
(4)「定款変更届出書※」を所轄庁(兵庫県または神戸市)へ提出する。
※所轄庁へ「定款変更届出書(兵庫県・神戸市のウェブサイトからダウンロードできます)」と総会議事録のコピー1部、変更後の定款2部を添付のうえ提出してください。この際、公告方法以外にも変更する項目があるときは、認証手続きが必要となる場合がありますのでご注意ください(兵庫県・神戸市「NPO法人の手引(1設立・運営編)」P82を参照)。

>>定款への記載例はこちら(兵庫県作成・PDFが開きます)

 

<公告方法とは?>

改正NPO法により以下の4つの方法が定められています。法人の実態に合わせて選びましょう。複数の方法を選択することは可能ですが、選んだ全ての方法で公告を行わなければ定款違反となりますのでご注意ください。

  • ①官報へ掲載する

・多くの法人の現行定款(変更前)で適用されている公告方法です。

・貸借対照表の公告のために相当額の官報掲載料の費用負担が毎年度生じます。

  • ②日刊の新聞紙へ掲載する

・兵庫県域か、それより広域で発行される日刊新聞への掲載が必要です。

・貸借対照表の公告のために相当額の新聞掲載料の費用負担が毎年度生じます。

  • ③法人のホームページ(※欄外の注釈を参照ください)
  •   または内閣府NPO法人ポータルサイトへ掲載する(電子公告)

・5年以上の掲載が必要です。

・内閣府NPO法人ポータルサイトでは、所轄庁が「行政入力情報」欄に掲載する「事業報告書等」内に「貸借対照表」が含まれていますが、これは法人が自ら「貸借対照表」を公告したことにはなりません。別途[公告]の欄へPDFを掲載する必要があります。

  • ④法人の主たる事務所に掲示する

・市民が誰でも自由に立入れる場所に設置された掲示場であることが必要です。
・1年以上の掲示が必要です。

※法人のホームページで電子公告を行う際の注意点※
・誰でも無料で、パスワード等を入力することなく閲覧できることが必要です。
・5年間(作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで)中断せずに
掲載することが必要です。ただし以下の事由があれば公告の中断が許容されます。
1.法人に善意かつ重大な過失がない又は正当な事由がある
2.中断の時間の合計が公告期間の10分の1を超えない
3.中断を知った後、速やかにその旨等を追加で公告する
ウェブサイトの契約(サーバーやドメインなど)が途切れないよう、更新時に注意しましょう!

 

【2】経過措置として施行日以後に1度だけ行うこと

直近事業年度の貸借対照表を施行日(平成30年10月1日)以後、遅滞なく公告する。

(施行日以前に公告することも可能です)

 

3】毎年度行うこと

貸借対照表を作成、総会承認後に遅滞なく公告する。

※貸借対照表を公告した場合であっても、これまでどおり、事業報告書等を毎事業年度初めの3か月以内に作成し、全ての事務所において閲覧のため備置くとともに、所轄庁に提出する必要があります。

 

  • – – –

事業年度が3月までの法人の場合、10月までに臨時総会を開かないのであれば、この5~6月の総会が貸借対照表の公告方法を変更する最後のチャンスです。

 

★定款に記載している公告方法を変更しない場合はどうなる?
「変更しない」という選択も可能です。その場合、現時点で定款にて規定している公告方法に則って貸借対照表の公告を行う必要があります。
例えば公告方法を「官報への掲載」と定めている場合は、毎年度官報へ貸借対照表の公告を続ける必要があります(公告のたびに費用がかかります)。
 現行定款の公告方法を変更せず、別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例は
>>こちら(内閣府のサイトへ移動し、PDFファイルが開きます)
 
★貸借対照表の公告を行わない場合はどうなる?
法令違反となります(20万円以下の過料)。

 

適切な情報開示で、信頼される団体を目指しましょう!

市民活動センター神戸では、上記手続きに関する電話相談へ対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

※事務所へお越しいただいての相談対応は有料とさせていただいております。あらかじめご了承ください。

 

特定非営利活動促進法(NPO法)の平成28年改正に関する詳細は、兵庫県・神戸市のウェブサイトをご参照ください。

◆兵庫県「平成28年のNPO法改正について」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk12/npohoukaiseinituite.html

◆神戸市「NPO法改正のお知らせ」
http://www.city.kobe.lg.jp/ward/activate/support/npo/ninshou/npohoukaisei.html
※各URLをクリックすると、外部サイトへ移動します。